開店ナビとは

開店ナビは、店舗物件情報と候補物件周辺の人口等の商圏データを一体化して無料で提供するサービスです。

物件所在エリアの商圏人口等での絞込検索やソート機能を備えた店舗物件情報、 物件所在エリアの居住人口等を簡単に確認できる商圏データ機能、 既存店に似た立地を検索できる類似エリア検索機能、 非公開物件等の優良物件の紹介が受けられる物件リクエスト機能、 店舗開発業務の効率化に役立つ開店ナビPro調査記録機能複数アカウント機能を準備し、新規に開業を予定されている方やチェーン店の店舗開発担当の方の物件探しをサポートします。

店舗物件情報

開店ナビは、一般的な物件検索サービスには無い、物件所在エリアの「居住人口」「昼間人口」「居住世帯数」及びそれらの「増減率」を条件とした物件検索や、指定したターゲット顧客による並び替え機能を準備しています。

また、検索結果画面に表示される「商圏データ」をクリックするだけで物件所在エリア周辺の商圏データを簡単に確認することができます。

商圏データ

物件所在エリア起点500m〜5kmの商圏データ(居住人口構成、世帯人員別世帯構成、昼間人口構成の15指標および増減)を表やグラフ、地図プロットで簡単に確認することができます。

類似エリア検索

「既存店舗と似た立地条件のエリア」を探す際などにご利用ください。住所と対象商圏と対象都道府県及び検索条件を指定することで指定住所に似たエリアを検索・抽出します。

利用には、会員登録(無料)が必要です。

物件リクエスト

希望物件の条件や自店の特徴を登録し不動産会社や貸主・売主に自店をアピールすることで、それらのの都合で一般公開されない「非公開物件」の情報を入手することができます。

利用には、会員登録(無料)が必要です。なお、運用開始は2012年1月を予定しています(登録は行えます)。

なぜ優良物件の情報は出回らないのか?

不動産それも事業用賃貸の優良物件にはインターネットなどで一般公開されない物件が多数存在します。

なぜ一般公開されないのか? それは不動産物件は同じものが2つとないことに他なりません。

なぜなら、同じものが2つとないことから、

  1. 入居希望者がどれだけいても貸主や不動産会社の売り上げは変わらず、むしろ希望者が多いほど問合せ対応の手間だけが増える。
  2. 入居テナントが倒産すると次のテナントが見つかるまで貸主の収入はその分消滅し他でカバーできない。さらに、入居テナントの業種によっては残された設備や備品の撤去、原状回復の費用まで持ち出しになる。
  3. 物的・人的・法的トラブルを起こすテントが入居した場合、建物の設備やイメージがさがりその価値が低下する。

といった負荷やリスクを貸主や不動産会社は抱えます。

そこで、このような負荷やリスクを避ける目的で、知っている企業のなかから「経営が安定し」「トラブルを起す恐れが少なく」「できれば施設全体のイメージ向上につながる」いった条件で絞りこんでテナント募集を行うことから、優良物件ほど一般に情報が出回らないのです。

では「個人経営や中小企業の場合優良物件を紹介される可能性がないのか!」というと、そんなことはありません。

先にあげたように不動産物件は同じものが2つとないことから、貸主にとって上の条件さえ満たす入居希望者なら、規模の大小は関係有りません。 個人経営や中小企業に紹介されないのは、貸主や不動産会社にその存在と事業内容が知られていないからなのです。

開店ナビPro

開店ナビProをご利用いただくと、物件非掲載エリアの商圏データも閲覧いただけます。

また、後述の調査記録機能を使用すると、以下のように「未調査物件」「調査中物件」「調査済物件」「既存店(営業中)」「既存店(閉店済)」が地図上に表示され、状態を簡単に把握することができるため「同一物件の重複調査」等の無駄作業を防ぐことができます。

利用には、会員登録(無料)が必要なだけで、後述の調査記録機能の一部を除いて一切費用はかかりません。

調査記録機能

概要

物件種別・所在地・価格(賃料)・取扱不動産会社等の「物件基本データ」、立地タイプ・商圏範囲・店舗規模・間口等の「物件調査データ」、居住人口・昼間人口・小売販売額の「商圏データ」、集客施設・競合等の「立地環境」、現地調査時の画像を管理する「画像ファイル」で構成されています。

利用料金

開店ナビに情報提供いただいている不動産事業者が登録した物件を対象とする場合は件数に関係なく無料です。

上記以外の、会員が開店ナビ以外で独自に発見した物件等を対象とする記録の場合、個人会員については5件、法人会員については15件まで無料で利用できます。

無料分を超える場合、超過分1件(当月削除分を含む)につき500円/月の利用料金が発生します。固定料金をご希望の方はお問い合わせください。

なお、2012年3月までに登録されたデータは将来的にも無料となります。

複数アカウント

複数アカウント機能を使用すると、調査記録や不動産会社から送信された物件情報を複数の方で共有することができます。

利用には、会員登録(無料)が必要です。